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7/6の日経225先物は、冴えない米雇用統計やギリシャ国民投票で反対多数が確実となり上値の重い展開となりそう

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先週の日経225先物は、前半はギリシャのデフォルト懸念の高まりで売りが優勢となったが、返済期限が過ぎると国民投票の是非が焦点となったが、ギリシャがどちらに転んでも影響は限定的との見方が強まり、海外投資家を中心に買い戻す動きが強まった。2日の米雇用統計は冴えない結果となったが、あまり影響はなかった。


2015/6/29~7/3

(先週末)
日経VI・・・20.92△(19.40)
RSI・・・53.0△(52.3)
暴落レシオ・・・96.82▲(100.46)
日経平均かい離率・・・0.63.△(0.54)
外資系売買動向・・・240万株買い越し
日経平均先物CME(円建て)・・・20,460(7時現在)




7/6の日経225先物は、ギリシャの国民投票や米雇用統計の結果を受けた展開となるため今後の方向感を占う日となる。米雇用統計は冴えない結果となったことで重しとなる可能性はある。
また、注目のギリシャの国民投票の結果は反対多数となったことでEUの緊縮策が否決されたため、経済不安が益々広がることになる。市場はどちらに転んだとしてもある程度は織り込んでいるのだが、さすがに賛成が上回ると予想する投資家が多かったこともあり、対ユーロの下落や欧州株安は避けられないだろう。
ただ、これまで日本の株式市場を買い支えてきた海外投資家の反応次第では、混乱も予想される。
しかし、ギリシャよりももっと危ないのが中国市場。中国株式市場は続けざまの利下げや取引規制の緩和など対策を打っているにもかかわらず、急落を続けているからだ。市場は3週間で30%近い下落となっており、注目がギリシャから中国に移ると下落要因となる可能性もあるため注意が必要でしょう。


本日の予定
6日・・・日5月景気動向指数(14:00)、米 6月 ISM 非製造業景況指数(23:00)


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