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投資信託(NISA)などは短期売買するものではない!

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金融庁が、銀行の投信客が、2003年度から2013年にかけて、投資家が仮に2年ごとにその時々の売れ筋投信に乗り換えた場合にどうなったかを試算したのです。

投資信託の乗り換えによる試算

その結果というと、投資した資産が3%減っただろうという無残な資産結果だったのです。


ちなみに何故「2年ごと」にしたのかという・・・




2013年度末に投信顧客の平均保有期間が2年だということでそうなったようです。この数字は証券会社経由販売分も含むが、近年短期化の傾向があり、2009年同と比較すると1年近く短期化しているのです。


これはどういうことかというと、2年ごとに、その時々の「売れ筋商品」を勧められて乗り換える。しかも、上手くいっておらず資産を減らす結果になっている。2年ごとに手数料を払いつつ、運用も上手くいっていないということです。

投資信託の回転売買


保有期間の短期化で言うと、勧められて乗り換える以外にもあります。


投資信託の投資家に限らず投資家の多くの傾向として、投資商品の現在の価格が、自分が勝った価格よりも高いと割合簡単に売りたくなり、買値よりも安くなると売りたくなくなるという心理的な部分です。


例えば、リーマンショック後の2009年度の場合は投資家の買値よりも値下がりしている投信は手放したくなく、2013年度のアベノミクス相場で基準価額が上がった投信は売りたくなるというふうに状況がことなることで、投資家心理は変わります。


しかし、投資信託に関しては本来、長期保有が一般的であり、基準価額が自分の買値よりも高いか安いかで、2.3年の短期売買をするべきでないのです。


このように、投資信託は手数料稼ぎのツールであるため、基準価額が買値よりも安い状況のときに乗り換え「回転売買」を勧める証券会社なども多いので、気を付けなければいけません。


各証券会社によって同じような商品でも、対面での契約の場合は手数料が高く、ネットでの契約は安いなどもあるので、投資家自身も契約前にしっかり調べる必要があるでしょう!


また、金融庁はこれらの回転売買をよくは思っていません。その最たるものが、新しく登場したNISAなのです。NISA(少額投資非課税制度)とは、1年間に100万円までの投資元本の投資収益を5年間非課税にする制度ですが、5年間の途中で投資商品を売却した場合、再び節税対象枠内で投資商品を買い直すことができない仕組みにしています。

NISAの特徴


ですので、NISAを始める際は、しっかりと長期保有できる商品を選ぶことが重要となりますので注意しましょう!


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