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政府が行う年金の株式運用拡大は危険!自分の身は自分で守る時代!

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安倍首相の年金改革
昨今、年金の問題で安倍さんはいろいろ改革をしようとしています。

1つは年金の受給開始を75歳まで遅らせることができるようにしようというものと、2つ目は年金(GPIS)の運用に関して、国債の割合と株式の割合を変更するというものです。



消えた年金の問題も全然進んでいない中、こんな小手先の改革をして本当に国民の老後はあんしんできるのでしょうか?

今回の改革の1つ目に関しては、まだわかります。その内容は老後の資金が沢山ある人や老後も収入が見込める人に年金の受け取りを遅らせてもらおうというもの。そうして遅らせた人のメリットは遅らせてくれた期間に応じて受給額を多くするものです。

しかし、75歳から払った分がもらえる金額まで生きれる人がどれくらいいるか?75歳まで生きてる保証があるのかは誰にもわかりません。自分ならもらえる時に払った分はもらいたいものですが・・・

まぁ、政府からすると少しでも年金受給時期を伸ばしてもらうことで、現状払わなければいけない受給者に回すことができる上、75歳まで伸ばすとそれ以降長く年金を支払わなくてもよい確率が増えるというメリットがある。

2つ目の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金の株式運用比率を多くするものです。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

現状では約130兆円に上る年金積立金の投資先のうち、6割を占めているのがノーリスク・ノーリターンである国債など国内債券で1割がハイリスク・ハイリターンの国内株式になっています。

これを今後は国内債券の比率を下げ、国内株式を3割程度に引き上げるというのです。

確かに株は多額の運用益を見込めるかもしれませんが、その一方で、相場の変動次第では大きな損失を負いかねません。

国債はインフレが進めば下落する可能性があるものの、低利ではあるが安定しています。運用比率を高くしてきたのも安全重視からなのです。

年金は博打ではありません。国民の最低限の生活を保障するものですので、ノーリスク・ノーリターンの運用が一番ではありますが、政府としては年金の枯渇を防ぐためにも実行したいでしょう。

それに、GPIFが国内株式の保有比率を1%引き上げるだけで約1兆円が市場に流れ込むのです。

そうなると安倍さんが優遇している企業や投資家には期待感がもてるかもしれませんが、株価下支えによるアベノミクス支援なら筋違いも甚だしい。政治利用と見られても仕方がない。

また、株式運用の試算もあいまいで厚労省は株価の値上がりを前提に、2024年度以降の長期利回り目標(名目)を年率2・2~5・4%程度と決めています。

低成長が続いても達成可能としていますが、12年度までの7年間の実績は平均1・5%、過去12年間でも2%しかありません。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用状況


このような状況で最大5.4%というのは都合が良過ぎます。

このことからもわかるように、自分の身は自分で守る時代がくると私は考えています。

少子高齢化は、今後ますます進展します。現役世代が高齢者を支える形の今の年金制度を維持するのは難しくなるだろう。 根本的に考えるのであれば、少子化の問題を解決していくことが将来の安心に繋がると思います。

26年後にも積立金が枯渇するという専門家の試算もあり、運用の見直し程度では財源を賄えないのです。


政府が行う運用はあくまで国民のお金ですから損失がでても、景気が悪いからと言って済ませます。しかし、個人が投資をしていたらそんなことでは済ませられません。

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コメント
非公開コメント

No title

年金問題は 肝心の点が隠されています。国民年金センターの運営費は 社保庁の時代から年金掛け金収入で 賃金・福祉厚生・施設運営費・娯楽施設などが 支払わねていました。

もともと掛け金で 年金受給を保障する仕組みにはなっていないのです。
余程の運用益がでなければ 掛け金元本さえ保障できないのです。

今までの掛け金を年金支給に全額プールしていれば 少子化でも対応できるのです。

私は 社労士試験に挑戦しようとしていた時、年金制度の複雑さに呆れたものです。

国債引き受けや素人投資での欠損も 今までだれも責任が問われず 都合のよい厚労省資料で
掛け金不足に問題をすり替えています。
この構図を 放置していれば、年金そのものが「一時金支払い」に矮小化され 廃止の方向に向かうのではと危惧しています。

2014-05-21 12:01 │ from 小だぬきURL

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