2014年 NISAで年金生活者と主婦の投資家が最も注意する点とは!? - 年金生活者と主婦の方向けの資産運用法とお得情報

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2014年 NISAで年金生活者と主婦の投資家が最も注意する点とは!?

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2014年から始まるNISA(少額投資非課税制度)はすごい人気で新規開設座数は400万口座を超える勢いだそうです!

NISA(少額投資非課税制度)


確かに、利益が出た場合に非課税となる点では人気があるのもわかります。ですが、そのことばかりが前に出ているので、取引でのデメリットを本当に理解している人がどれくらいおられるのかが少し不安ですが・・・


そこで、今回は最も注意する点をご紹介したいとおもいます。

これから始めようと考えておられる方々は、当然収益を上がる前提で始めるのですが、あくまで投資というカテゴリである以上、損失はあります。


投資経験者の方はご存じだと思いますが、通常2つの口座をもっておられる場合、一方は損失が出てもう一方では利益が出た場合、損益を相殺(損益通算)することで利益が出た方の課税を抑えることができます。


株式


しかし、NISA口座では、利益が出た場合には非課税になりお得(これがNISAの最大のメリット)ですが、逆に損失が出た場合は、他の課税口座(特定口座や一般口座)で生じた利益とを損失通算できないこととなっています。つまり、分散投資するに当たり、NISA口座をポートフォリオの一部に組み込むことができないことになります。


そしてもう一つ注意する点は、非課税期間(5年間)が終了する時点での損失です。


例えば、100万円で購入した金融商品の価値が思いに反して下落し続け、非課税期間が終了した時点で70万円になってしまったと仮定します。この場合、売却すれば30万円の損失が発生し、上述したようにその損失は他の課税口座で生じた利益とは損失通算できないため、そのまま30万円の損失が確定してしまいます。


損失を出したくない為、売却せずに課税口座に移行すれば、損失は確定せず、今後値上がりすれば投資元本の100万円を回復し、問題ないと考えがちです。しかし、移行時の時価が当該金融商品の取得価値になる為、移行後の取得金額は70万円となり、時価100万円に回復した時に売却すると、差額の30万円は利益とみなされるため、課税対象となります。


このことから考えると、NISA(ニーサ)は利益が生じるような投資にはメリットがあるのに対して、損失が生じるような投資においては、通常の課税口座で行う投資よりもデメリットが多いという注意点が存在するのです。


ですから、非課税期間終了時までには価値が下回らないような安定した金融商品を選択することが重要になるでしょう。


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