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アベノミクス効果終了!?円高や消費増税慎重論で上昇に息切れ感が・・・

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日本株の上昇に息切れ感が出ています。参院選後、円相場の上昇や、企業の業績見通しが市場の期待に届かなかったことなどを背景に、外国人投資家が日本株買いを手控えて薄商いが続き、株式市場の推進力が低下しているのが原因です。

株価と売買代金の推移


【引き上げ?取りやめ?】消費増税の長所と短所を検証


 16日の東京市場は、前日の米国株安を嫌気して売りが先行。日経平均株価の終値は前日比102円83銭安い1万3650円11銭で、参院選直後(7月22日)に比べ、約7%安い水準でした。商いも低調で、東証1部の売買代金は1兆6246億円と5日連続で2兆円を割り込んでしまいました。


 最も大きな要因は円相場の上昇です。米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小時期の思惑などを巡って円が買われやすい状況になり、7月22日に1ドル=100円だった円相場は、16日に97円台前半まで上昇。円高で採算が悪化する自動車や電機などの輸出関連銘柄を中心に売られたのです。


 来年4月に予定する消費増税への慎重論が浮上していることも、上値を抑えているようです。4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が市場予想を下回り、消費増税の決定打にはならないとの見方が出てきたのです。
しかし、外国人投資家からは「決められない政治」を脱却し、財政再建や成長戦略を進めてほしいとの期待が強く、増税慎重論は日本株への嫌気を誘ってしまいます。


 企業の業績予想も期待外れでした。上場企業の4~6月期決算は、東証1部全体の経常利益が前年同期比49%増となるなど堅調でしたが、通期の経常利益予想は同22%増と、市場予想(30%増)に届かず、投資家は肩すかしをくらった状態です。


 これらを背景に、東京株式市場では、参院選後3週連続で外国人投資家の売り越しとなり、8月の東証1部の1日平均売買代金は約1兆9000億円と前月を15%下回ってしまいました。

もともと8月は夏休みで売買が少なくなる上、参院選後は9月まで重要な経済政策が打ち出されない見通しで、積極的に日本株を売買する材料に欠ける状況なのです。消費増税の最終判断や追加の成長戦略、2020年五輪開催地決定、米金融政策など、金融市場を左右する出来事が目白押しとなる9月以降まで、様子見姿勢が続きそうですね。

明日でお盆が明けますでどう相場が動くのか楽しみです。

明日の相場に影響しそうな経済指標は・・・

19日(月)午前8時50分発表:日本の7月貿易収支

予想は、-7735億円で既公表の7月上中旬の貿易赤字は8225億円程度でした。赤字額は前年同期比+40.1%。
輸出額は増加傾向にあるが、6月時点で輸入額の伸びは輸出額を上回っている状態。貿易赤字額は6月実績を大きく上回る見込みです。
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