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投資詐欺に騙されない為の3つのチェックポイント

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資産運用会社の”MRIインターナショナル”(米国)が、顧客の資産約1300億円を消失させたとされる問題が世間を騒がせました。被害弁護団は、詐欺と金融商品取引法違反の疑いで社長を告訴・告発。さらに、一部出資者が同社を相手取り、東京地裁に出資金の返還を求める訴えを起こしています。

MRIインターナショナル

このほか、疑似通貨「円天」で話題になった”L&G”フィリピンでのエビ養殖事業を装った”ワールドオーシャンファーム”、古くは金売買で現金をだまし取った”豊田商事”など、古今東西さまざまな経済事件が発生しています。甘い話にはウラがあると知りつつ、「自分は大丈夫」という油断から罠にはまってしまうことも……。


アベノミクスで投資熱が上がっている今だからこそ学びたい、投資詐欺に引っかからないための予防策について、考えたいと思います。


「未公開株や高利回りを謳ったファンドへの投資など、儲け話に見せかけた詐欺は今も昔も後を絶ちません。そもそも日本では、消費者を守るための法律が細やかに整備され、金融庁などが扱う法律の範囲内の商品であれば、万一トラブルに巻き込まれた際も一定の保護を受けられます。にも関わらず、投資詐欺に遭って泣き寝入りを強いられる理由はたった1つ。法律を守らずに取引を行っているためです」


法律を守る取引とは、株式なら証券取引所で、債券なら営業許可を得た証券会社で売買すること。一方、未公開株やタックスヘイブン(租税回避地)で運用されるオフショアファンドのように、上記以外の場所での株式売買は法律の外で行う取引に当たります。


「法律の及ばないところで売買する以上、詐欺に遭う可能性が増すのは当然でしょう。もちろん、国による救済も受けられません。厳しいことを言うようですが、詐欺に遭うということは、法律を守らずにハイリターンを求めた投資家側の自業自得なのです」

投資詐欺

とはいえ、なかには合法に見せかけて資金を集める悪質な例もあります。これらの投資詐欺を見抜くチェックポイントがあります。


チェックポイントは3つ

まず1つ目は、『実績が公開されているか』。ただし、公開があったとしても粉飾決算のように虚偽の記載という可能性もあります。

そこで、2つ目は『第三者による評価・格付けがあるかどうか』。スタンダード・アンド・プアーズのような格付け会社や信頼できる人物の分析・コメントがあるかどうかで、実績が本当かどうか見極めます

最後の3つ目は先に述べたように、合法かどうかを確認するための『公的な権力(国や政令)に守られているか』です。とはいえ、MRIインターナショナルは投資顧問業を取得した合法的な会社でした。しかし、販売した金融商品が違法だったのです。そういうケースもありますから、合法性を判断する際は、会社、スキーム、商品について、それぞれ確認する必要があります。


これらの3つのチェックポイントは、正式な商品であれば軽々とクリアするものばかりです。1つでも×がつくなら要注意です!

今後も手を変え、品を変え、登場するに違いない悪質な投資詐欺。まずは法律に守られた場所で買うことが重要です。そして、購入前には必ず上記の3項目のチェックを忘れずに!

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