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これから始まるNISA(少額投資非課税制度)の5つのデメリット

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1.NISAとは

平成26年1月から新たに、「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートします。

通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象(※1)となります。
NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

なお、NISAはイギリスのISA(アイサ※2)を手本にしており、Nは日本(Nippon)を意味します。

※1:本来は税率20%適用。平成25年12月末までは特例措置で10%に軽減。
※2:ISA (Individual Savings Account=個人貯蓄口座)は、1999年(平成11年)よりイギリスで導入された制度。今では、同国民の約4割が利用しており、資産形成や貯蓄の手段として広く定着。

NISAの概要
NISAの概要 

制度概要イメージ
制度概要イメージ


2.どうしてNISAが導入されるのか?

NISAでは、投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。
この制度を最大限活用すれば、前述の表のとおり最長14年間(平成26年~39年)にわたって、このメリットを享受できます。
NISA導入をきっかけに「投資」(※)への関心の高まりとともに、次のようなことが期待されています。

※証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)や株式投資信託など

(1)将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援)

将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており、4世帯のうち1世帯という割合(平成24年)を占めています。

NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」の推移

(2)経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)

日本国内において家計が保有する金融資産は1500兆円に上りますが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ突出して高くなっています(下グラフ)。

そこで「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大し、経済が成長するとともに、家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出す、という意義もNISAには期待されています。

家計に占める現金・預金の国際比較

3.NISAを利用する時の注意点(デメリット)

NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座(NISA口座、または非課税口座といいます)の開設が必要です。
NISA制度の開始に先立ち、口座開設の申し込みが平成25年10月から始まります。


なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。

(1)開設できる口座は一人につき1口座のみ

NISA口座は、原則4年間は、1口座のみ開設可能(例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可)。


(2)口座開設後、金融機関の変更は不可

一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできない。


(3)非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可

投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできない。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできない。


(4)既に保有している上場株式などは対象外

NISA口座は、新たに購入した上場株式・株式投資信託などが対象となるため、他の口座(一般口座や特定口座など)で既に保有しているものをそのまま移管することはできない。


(5)他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可

非課税のNISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座(一般口座や特定口座など)の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできない。


なお、金融機関によって購入できる商品は異なります(投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能、株式は証券会社のみ)。NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。

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