何故介護にかかる費用は月々18万円もかかるのか? - 年金生活者と主婦の方向けの資産運用法とお得情報

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何故介護にかかる費用は月々18万円もかかるのか?

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公的介護保険の仕組み

歳を取れば誰しも少なからず体に不調をきたします。

いずれはひとりでは日常生活が送れず、誰かの手助けが必要になるかもしれませんね。

生命保険文化センターが厚生労働省「介護給付費実態調査月報」、総務省「人口推計月報」(平成23年1月)をもとに算出したところによると、今や85歳以上の高齢者の56.9%が要支援、要介護の認定を受け介護を必要としています。

そう、介護は決して他人事ではないのです。


介護にかかるお金を考えるときに、まず知っておきたいのが公的介護保険。

公的介護保険とは、40歳以上になると全員が介護保険料を納め、介護が必要になったら所定の介護サービスが受けられる、公的な社会保障制度です。

公的介護保険の介護サービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割を負担します。

介護保険を利用する家庭の自己負担額は、1ヵ月あたり3万円~4万円程度。ただし、受けられる介護サービスの種類や利用限度額は介護の必要な度合いによって変わります。

例えば、要介護状態と認められないが社会的支援を必要とする「要支援1」では、1ヵ月あたりの支給限度額は4万9,700円、軽度の介護を必要とする状態「要介護2」では、1ヵ月あたりの支給限度額は19万4,800円となっています。

限度額を超えてサービスを利用する場合には全額自己負担になることを覚えておきましょう。


実際、介護にはいくらかかる?

では、具体的に介護にはどれくらいお金がかかるのでしょうか?

公的保険の範囲外の費用となる住宅改造や介護用品購入などの初期費用や月々にかかる費用をみてみましょう。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(平成21年度)によれば、まず、介護状態になったときの一時的な費用として、平均308万円がかかります。

これは自宅の増改築や車いす、介護ベッドの購入などにかかる諸費用の合計です。

自宅の改修などはどこまでこだわるかにもよりますが、足が悪ければ最低限、段差の解消や手すりの設置、お風呂場の補修などはしておきたいものです。

状況によっては、老人ホームなどへの住み替えが必要になり、入居の際の一時金が必要になる場合もあるでしょう。

一方、月々かかる介護費用の平均は18万円

一時金でまとまった出費をせまられる上に月々18万円もの費用がかかるとなると、結構な負担ですよね。

快適に暮らすために必要な介護を必要なだけ利用したいとなると、出費はさらに膨らんでいくことでしょう。


必要な介護を利用するために資産運用を今から考えませんか?

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