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知らない間に国民健康保険が値上げ!子育て世代に大打撃!

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国民健康保険(国保)は自営業者や年金暮らしのシニア世代など国民の3割以上が加入し運営は市町村ごとに行われています。


先月半ば以降、各市町村から家庭へ今年支払う保険料の額を知らせる通知が届き始めましたが、横浜や東京などで急激な値上げに戸惑っている人が続出しています。中でも子育て世代は大きな打撃を受けています。



実は今年から保険料の計算方式が切り替えられています。






横浜市では保険料を算出するベースの金額はこれまで住民税をもとに決められてきました。住民税は所得から様々な控除額を差し引いた額から算出されます。


一律33万円の基礎控除に既婚者の場合、条件を満たせば配偶者控除、扶養する親族がいる場合は扶養控除医療費や
保険料なども控除
の対象になっています。


ところが、今年からは所得から33万円の基礎控除を引いただけの金額をもとに保険料が計算されています。


つまり、子育て世代など多くの控除を受けてきた世帯ほどベースの金額がアップしてしまうのです。



しかし東京23区でも3年前からこの新方式に切り替えられています。


これまでは保険料の急激アップを防ぐ措置がとられていましたが、今年からは収入が低い世帯を除きその減額措置も終了。



そもそも国民健康保険は子どもなど扶養家族が多い世帯に厳しい制度となっています。会社員が加入する保険料の場合、原則所得だけをベースに保険料が決まるのですが、国保は所得に応じた金額に加え加入者1人1人に保険料が加算されます。


扶養家族が多いほど世帯の保険料が増えてしまうのです。


これだけ国保の保険料が高くなってしまったのは所得が低く住民税が課せられない世帯が増えたからです。


その割合は43%にも及びます。


高齢化で医療費が増え続ける中、従来のように住民税をもとに保険料を決めていては財政が立ち行かなくなる可能性があるというのです。


しかし、3年前に切り替えた東京23区では深刻な事態が起きていました。


少子化と高齢化が問題になっている時代に扶養家族が多い世帯と高齢者に対して特に厳しくなる制度は、一層少子化を加速させてしまい、高齢者の費用負担も増すこの制度は、より景気を悪化させ負のスパイラルに陥る可能性があります。


逆を言うと、お金は少子化を解消し、老後を豊かなものにしてくれるのです。



お金を賢く働かせて自分の身は自分で守りましょう!!

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