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老後からの保険設計(死亡保障の見直し)3つのポイント

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死亡補償を見直してみる

まずは一家の大黒柱ともいうべき、ご主人の死亡補償について考えてみましょう。死亡補償は万が一のことが起こったときに、遺族にとってなくてはならない生活費を保証するものです。しかし、子供が学校を卒業して社会へ出る時期が近づいてきたのなら、必要な死亡補償額は急速に下がるはずです。

死亡保障の見直し


その1、遺族の生活費

現役時代、死亡保障の目安としての遺族の生活費は、妻ひとりだけの場合は現在の生活費の約50%、子どもがいる場合は、独立するまで(22歳頃まで)約70%として考えるといいでしょう。

老後ということならば、妻の生活費のみ考えればいいわけですが、60歳定年近くまで達しているならば、ほとんどの方は遺族年金があてにできますので、高額な死亡保障は必要ないことになります。

まず子供が独立したら死亡保障は減額、年金額を見積もってみて、公的年金で生活のメドがたつなら、さらに減額というふうに見直していけるはずです。


その2、住宅関連費

「住宅ローンがあるから死亡保障はたくさん必要」と考えている方も多いと思います。しかし実際には、ローンを組むときに強制的に入らされる団体信用生命保険でカバーされるはずですので、ローンの残債も考えなくてよいことになります。

とはいえ、住宅ローンの残債を老後に持ち込むのは厳禁。60歳代前半のうちに退職金や貯蓄で返済のメドをたてておきましょう。 また退職金などで余裕のある方は、早い段階で老後にむけた住宅のリフォームをすませておきたいもの。それ以降の住宅関連費は、必要最低限の修繕ですむようにしておくのが理想です。


その3、葬儀費用

次に葬儀費用ですが、全国平均は236.6万円(寺院の費用、飲食接待費用を含む)。 地域別に見ますと

1位、中部B(山梨・長野・岐阜・静岡・愛知) 378.9万円
2位、関東B(埼玉・東京・神奈川) 313.0万円
3位、東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) 250.9万円

となっています。その他の地域はこれより低い金額と思ってください。 (財団法人日本消費者協会 第7回「葬儀についてのアンケート調査」平成15年9月より)

地域、会葬者の人数、葬儀の内容によって大きく違ってきますが、葬儀費用としては、200万円から300万円くらいは念頭においてほしいと思います。

そして忘れてはならないのが「お墓」です。すでにお墓があるという方はいいですが、これからという方たちには大きな課題ですね。

お墓を建てるのは亡くなってから、というイメージがありますが、実は新しく建てられるお墓の半分は生前に建てられているとも言われています。生前建立のお墓を寿陵(じゅりょう)と言いますが、これは古くから世界各地で「お墓を建立することは長寿を授かる縁起のいいこと」と伝えられていることに由来しています。

生前にお墓を建てる人が多い理由として、自分の死後に残された人の負担を少しでも軽くしたいという思いがあったり、相続税の節税対策のために建てる人もいます。できることなら生前に建てておければ理想といえますね。

お墓の費用も千差万別ですが、平均的な数値を掲げてみると。

1、墓地の価格は30万円~50万円が相場
2、墓石の平均購入価格は180万円程度

となっています。もちろん都心ほど墓地価格は高くなります。「お墓の準備費用」としては、最低でも200万円程度は必要ということになりますね。詳しくはお近くの石材店などを訪ねてみるといいと思います。


以上のように死亡保障に必要なものをあげてきましたが、現役時代のように、3000万円、5000万円という高額の保障が必要ない場合が多いと思います。

老後の保障は死亡保障よりも、医療や介護を中心に考えていきましょう。

負けない投資2

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