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子育てに役立つお得な4つの手続き

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児童手当

子育てにかかる費用を補助するものとして、「児童手当」があります。
児童手当は、一定の所得条件を満たしていれば、赤ちゃんが生まれてから小学校入学まで(※今年から、上限が小学校三年生になるらしい)、子ども1人につき月額5,000円、3人目以降は1人につき月額1万円が支給されます。毎月5,000円、年間にして60,000円ですから、ありがたいですよね。

これで子育てのお金の全部がまかなえるわけではありませんが、助けになることは間違いありません。


さて、上で書いた所得制限のことですが、児童手当は前年の所得(年収から各種控除後の課税所得)の金額によって、もらえる場合・もらえない場合があります。要は、たくさん稼いでいる人にはこの手当ては支給されないってわけですね。

具体的には、前年所得が以下の場合、児童手当をもらえます。

●会社員(厚生年金・共済組合加入者)の場合:498万円未満
●自営業者(国民年金加入者)の場合:399万円未満

気をつけなければいけないのは、この児童手当は自己申請制であること。黙っていてもお金が振り込まれるわけではありません。

会社員・自営業者などに関係なく、市区町村役場に行って申請をします。(※ただし、公務員は職場に申請することができます。)

認定されると、翌月から児童手当が発生しますが、この児童手当は毎月毎月振り込まれるものではなく、年3回、4ヶ月分がまとめて振り込まれます。

児童手当は貰い損ねても、さかのぼって請求することができませんから、できるだけ早めに(誕生月のうちに届け出るのが望ましいが、月末生まれの子なら翌月必ず)役所に行っておきましょう。

受付は随時ですが、その後毎年6月に更新があり、「児童手当現況届用紙」が届きますので、これを提出しないといけません。うっかり忘れ・・・なんてことがないように、注意しましょう。


育児休暇

会社勤めをしている女性が出産をした場合、出産の翌日から数えて8週間の産後休暇を取ることになっています。(ただし、産後6週間を経過していれば、医師が許可をし、本人にその意思がある場合に限って産後休暇を終了することが可能です。)

いくら忙しい仕事に就いている人であっても、この育児休暇は必ず取らなければいけない休暇です。

この育児休暇が終了し(=産後8週間が経過し)、そのあとも子育てのための休暇を取りたい場合、育児休業を申請します。

この育児休業は、1歳未満の子どもを養育する人に対して認められている休暇ですので、子どもが1歳の誕生日を迎えるまでの間でしたら、何ヶ月でも取ることができます。この育児休業に関しては、出産をした本人(母親)以外に、父親でも取ることができますし、また、子どもが実子ではなく養子の場合でも問題ありません。(とは言え、まだまだ父親が当たり前に育児休業を取れる世の中ではないようですが・・・)

子どもが1歳になるまでは、何ヶ月でも取ることができる・・・と書きましたが、一度育児休業が終了してしまった場合は再度取り直すことはできません。一人の子どもに関して1度きりだそうです。

また、育児休業開始後でも、1回だけなら理由を問わず休業期間の変更をすることが可能です。その場合は終了予定日の1ヶ月前までに再度申請をしましょう。

さて、この育児休業ですが、この期間、会社に籍はそのまま置いても、実質は給与が支払われないことが多いようです。そこで、一定の条件を満たしていれば、育児休業基本給付金をハローワークに申請することができます。

この育児基本給付金は、それまでに毎月貰っていた給与の約3割の金額を支給してもらうことができます。例えば、それまでに毎月20万円の給与を貰っていた人が、8ヶ月間の育児休業をとった場合、20万円×0.3×8ヶ月=約48万円が育児休業基本給付金の総額ということになります。(※厳密なことはハローワークでお尋ね下さいね。)

なお、一定の条件を満たしていれば・・・という「一定の条件」とは、育児休業に入る前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上ある雇用保険の被保険者の方、というものです。ちょっとわかりにくい言い方ですが、育児休業に入る前の2年間のうち、(産前産後は除いて)およそ1年以上働いていればOKですね。

これは正社員に限った話ではなく、パートタイマーでもOKです。当てはまるかどうか心配な方は、ハローワークで必ずご確認を。

最後に、この育児休業中は、申請すれば社会保険料の免除も受けられるそうです。(健康保険・厚生年金保険)詳しくは、お勤めの会社、もしくは社会保険事務所または健康保険組合でお尋ね下さい。


育児休業者職場復帰給付金

育児休業を終了し、もとの会社に復帰した人に支給されるお金で、育児休業者職場復帰給付金と呼ばれます。
これを受け取るための条件は、(1)育児休業給付金を受給していて、(2)育児休業前に在籍していたのと同じ職場に復帰し、(3)職場復帰後、引き続き6ヶ月間雇用されていること、の3点がポイントになります。(すべて満たしていること。)

支給額は、育児休業の前の給与の1割分×育児休業期間(月数)となります。例えばもともと20万円の給与で、8ヶ月間育児休業を取った人は、20万×0.1×8ヶ月=16万円を受け取ることができます。

これは、職場復帰してから6ヶ月が経過した時点で申請することができます。6ヶ月が経過した翌日から2ヶ月以内にハローワークへ申請に行きましょう。承認がおりれば、この金額がまとめて支給されることになります。

離婚・死別・未婚などの理由で、シングルマザー(母子家庭)で18歳未満の子どもを育てている場合に支給される児童扶養手当というものがあります。
支給額は所得によりますが、最大で1人目の子どもに対して42,000円が支給され、児童数が増えると、2人目は5,000円、3人目以降は1人につき3,000円が手当額に加算されます。詳細は市区町村役場でお尋ね下さい。


・チャイルドシート購入補助

その他、大きな出費として自家用車のある方はチャイルドシートの装着が義務付けられているので、チャイルドシートを買わなくてはなりません。

チャイルドシートの装着が義務化されてから、一部の市町村では、チャイルドシート購入の費用を補助してくれるところも出てきました。

例えば、茨城県水海道市では「国土交通省の定める安全基準に適合するチャイルドシートを購入し、市内に住所がある1歳未満の乳幼児の保護者。」を対象に、乳幼児1人につき1台1万円(1万円未満はその額)の補助をしています。

また、千葉県松戸市では、松戸市安全都市協議会が指定する業者からリースで利用する場合は、リース料金の半額(最高4000円)を補助しています。(※松戸市では、チャイルドシートのリース料金補助制度のみを行っており、購入費用の助成などはありません)

あなたのお住まいの市町村に、そのような補助制度がないかどうか、購入前に一度確認してみてください。一概には言えませんが、少子化が深刻な地域や、高齢化が進み、若い夫婦に市区町村内に住んで欲しいと望んでいる地域などは、こういった補助制度を導入している傾向があるように思います。

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