妊娠・出産で役立つ出産育児一時金 - 年金生活者と主婦の方向けの資産運用法とお得情報

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妊娠・出産で役立つ出産育児一時金

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妊娠は病気ではないので健康保険がきかない

これはご存知の方も多いと思いますが、妊娠中の健診にかかるお金はすべて実費(10割負担)です。病院にもよると思いますが、私は妊娠初期~中期くらいまでは4週間に一度健診に行き、だいたい4,000円~7,000円くらい支払っていました。
妊娠後期になると2週間に一度、その後1週間に一度の健診になるため、どんどん負担金額が増えていきます。

ただし、妊娠中でも健診ではなく、例えば「おなかが痛い」とか「出血がある」とか、あと風邪を引いたとかいう場合は、保険診療の対象扱いになるため、3割負担で済みます。妊娠中に具合が悪くなったときは、速やかに病院に行きましょうね。
(切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症なども保険診療の対象ですが、判断は医療機関がします。)


市町村で「妊婦健診補助券」と母子手帳をもらえる

妊娠が安定期に入る頃、病院から「市町村の施設に行って、母子手帳と妊婦健診補助券」をもらってきてください。」と言われます。
この補助券は前期用・後期用各1枚、合計2枚もらえますので、これで診察料金の一部を負担したもらえることになります。金額は自治体によって異なるかと思いますが、約1回分の健診料金に近い金額だったと思います。
これで2回分の健診費用が助かります。


「出産育児一時金」30万円はだれでももらえる

出産育児一時金というのは、国民健康保険や健保組合など、健康保険に加入している人なら誰でももらえるお金です。
自分自身が専業主婦でも配偶者(夫)が何らかの健康保険に加入していればOKです。要するに、病院に行ったときに提出する保険証に名前が書かれている人なら誰でももらうことができます。)
国民健康保険の場合は、子ども1人につき一律30万円(多胎の場合は一人につき30万円なので、双子の倍は60万円)もらえます。
社会保険(会社員など)の場合は、勤務先などによって違うようなので各自ご確認下さい。(この場合もたいたい30万くらいみたいです。福利厚生が整っている会社の場合、もう少し高い金額のこともあるとか。また市区町村でも独自に規約を設けているところも多く、例えば東京都の場合23区ともに35万円が支給されるのだとか。)

あと、誤解されている方も多いかと思いますが、念のため。
出産育児一時金は結婚していなくてももらえます!
また、あと不幸にも流産や死産だった場合、やむなく人工中絶をした場合でも、妊娠85日(妊娠12週)以降であれば、支給されるんです。

なんとなく「出産育児一時金」という呼称なので、出産をした人だけが対象のように思えますが、そうではないようですね。
流産・早産などはたいへん辛いことで、すぐには現実生活(例えばこの出産育児一時金などの申請のように極めて現実的な作業)に戻るのが難しい場合もあるでしょうが、ぜひ知っておいて下さい。
お金で精神的苦痛が和らぐわけではないかもしれませんが、精神的苦痛と経済的苦痛がダブルパンチになっては本当に大変です。
制度を利用することは(健康保険)加入者の当然の権利ですので、
そのことを後ろめたく感じる必要はないですし、そのことが少しでも 本人の助けになるのならば積極的に利用すればよいと思います。

なお、この出産育児一時金は、出産後2年以内ならばさかのぼって申請できますので、過去2年以内にそのようなことがあった方は、今からでも30万円をもらうことができる可能性が高いです。

あと、豆知識です。
妊娠中絶の是非をここでは敢えて問いませんが、未成年などで親の扶養家族になっている人が出産(または中絶)した場合について。
出産育児一時金は病院にかかる時の保険証に名前が載っている人ならば誰でももらえるものですが、未成年などは父親の保険の扶養家族になっているという場合がほとんどでしょう。そのような場合でも、出産育児一時金の30万円は受け取ることができます。
ちなみにこちらの場合の正式名称は、「家族出産育児一時金」と呼びますが、実質は通常の「出産育児一時金」とほとんど同じ性質のものです。


また、妊娠・出産を機に会社を辞めたような場合。
退職ママでも退職後6ヶ月以内の出産であれば、自分自身の健康保険に、この出産育児一時金を請求できます。(請求先は、管轄の社会保険事務所または健康保険組合)
たいていは退職後に配偶者(シングルマザーの場合は実父など)の扶養家族になるでしょうから、こちらの被扶養者として「家族出産育児一時金」としても請求をすることも可能です。
どちらを選んでもかまわないそうですが、ダブルで(重複して)もらうなんてことはできませんので、ご注意を。


さらに会社員なら「出産手当金」ももらえる

出産手当金とは、会社員の女性が、産休中の所得保障として健康保険からもらえるお金のこと。(本人が職場の健康保険に加入していることが条件。退職して出産する場合は1年以上加入して いたことが条件。)
支給額は1日あたりの賃金の6割に、 産前42日+産後56日=98日間分をかけた金額になるそうです。
退職後6カ月以内の出産であれば、退職ママももらえるとのこと。 ただし退職後6カ月の条件より1日でもずれると支給されないので注意が必要です。一刻も早く辞めたいという場合も、出産予定日から遡って、ぎりぎり6ヶ月前に退職してしまうと、出産が予定日より遅れた場合アウトになってしまいます。
出産予定日より実際の出産が1~2週間遅れることもあるようなので、そのくらいの余裕はもたせましょうね。

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